(１)「個人情報」、「個人識別符号」、「要配慮個人情報」、「仮名加工情報」、「匿名加工情報」及び「個人関連情報」の定義は、法第２条各項の定めに従う。
(２)「個人情報データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」及び「個人情報取扱事業者」の定義は、法第16条各項の定めに従う。

（１）本規程及び個人情報の取扱いに関する周知
（２）個人データの安全管理措置の実施
（３）個人データの安全管理に関する教育・研修の企画・実施
（４）個人データの利用申請の承認及び記録等の管理
（５）個人データの取扱区分及び権限についての設定及び変更の管理
（６）個人データの取扱状況の把握
（７）委託先における個人データの取扱状況等の監督
（８）その他、本会における個人データの安全管理に関すること

（１）個人情報の取得及び個人情報データベース等ファイルへの入力状況
（２）個人情報データベース等の利用・出力状況の記録
（３）個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況
（４）個人情報データベース等の削除・廃棄記録
（５）削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等
（６）個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）

（１）個人情報データベース等の種類と名称
（２）記録媒体
（３）件数
（４）保管場所
（５）事務取扱担当者（アクセス権者）
（６）保存期間
（７）削除・廃棄方法

（１）事務取扱担当者は、個人データが記録された書類等を廃棄する場合、シュレッダー等による記載内容が復元不能までの裁断等の復元不可能な手段を用いるものとする。
（２）事務取扱担当者は、個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用データ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を用いるものとする。
（３）事務取扱担当者は、個人情報データベース等中の個人データを削除する場合、容易に復元できない手段を用いるものとする。
（４）個人情報が記載された書類等については、１０年保存期間経過後の毎年度末に廃棄をするものとする。

（１）個人情報データベース等を取り扱うことができる情報システムを限定する。
（２）個人データと紐付けてアクセスできる情報の範囲をアクセス制御により限定する。
（３）ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。

（１）情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す。
（２）個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化する。
（３）移送する個人データについて、パスワード等による保護を行う。

（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
（６）当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限り、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
（７）当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

（１）第三者への提供を利用目的とすること。
（２）第三者に提供される個人データの項目
（３）第三者への提供の方法
（４）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
（５）本人の求めを受け付ける方法

（１）個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合。
（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
（３）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

（１）当該個人データを提供した年月日
（２）当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
（４）当該個人データの項目

（１）本人を当事者とする契約書等に基づく個人データの提供の場合、最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間保存する。
（２）個人データを継続的に若しくは反復して提供する場合、最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間保存する。
（３）前第１号及び第２号以外の場合には、当該記録を作成した日から３年間保存する。

（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯

（１）前項第1 号に該当する場合、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法
（２）前項第２号に該当する場合、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

（１）個人データの提供を受けた年月日
（２）当該第三者の氏名又は名称
（３）当該第三者の住所
（４）当該第三者が法人である場合は、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
（５）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
（６）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
（７）当該個人データの項目
（８）法に基づき個人情報保護委員会による公表がされている旨

（１）本人の同意を得ている旨
（２）当該第三者の氏名又は名称
（３）当該第三者の住所
（４）当該第三者が法人である場合は、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
（５）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
（６）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
（７）当該個人データの項目

（１）当該第三者の氏名又は名称
（２）当該第三者の住所
（３）当該第三者が法人である場合は、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
（４）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
（５）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
（６）当該個人データの項目

（１）本人を当事者とする契約書等に基づく個人データの提供の場合、最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間
（２）個人データを継続的に若しくは反復して提供する場合、最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間
（３）前第1 号及び第2 号以外の場合、当該記録を作成した日から３年間

（１）本会の名称
（２）全ての保有個人データの利用目的
（３）個人データの開示請求に応じる手続
（４）本会の保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）他の法令に違反することとなる場合

（１）委託先の適切な選定
（２）委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結
（３）委託先における個人データの取扱状況の把握